- 業務のご内容
- 事務所概要
- 経理・総務の方への税務カレンダー
- お問合せ
- プライバシーポリシー
- 業務内容記事一覧
- ビジネスnews
- ●住宅取得等資金贈与 消費税の再延期に伴い適用期間延長
- ◆厚労省 セルフメディケーション税制に関する通知を発出
- ●政務税調 クラウド情報を収集可能とする国税犯則調査見直しへ
- ●プラチナくるみん認定企業が100社を突破
- ●30年9月より国税庁による国内居住者の海外口座情報の把握が容易に
- ●スキャナ保存制度の導入時期について
- ●厚生労働省 HPにスイッチOTC薬控除の対象リストを掲載
- ●安倍首相会見 消費税率引き上げは平成31年10月まで再延期
- ●所得拡大促進税制 公益法人は収益事業に係る部分にのみ
- ◎中小企業等の省エネ設備更新等に補助金442億円
- ◎企業版ふるさと納税 28年4月1日から施行
- ◎軽減税率の「一体商品」 飲食料品をトレイ等に入れただけではあたらず
- ◎マイナンバーの身元確認と必要書類について
- ◎28年度税制改正大綱 軽減税率以外まとまる
- ◎企業版ふるさと納税 寄付額の三割を法人住民税、法人税から控除
- ◎太陽光発電設備の即時償却、28年4月以降で可能な場合も
- ◎マイナンバー対応のためのシステム改修・バージョンアップ費用は修繕費と処理可能
- ◎食事券の月次支給でも要件満たせば原則給与課税なし
- ◎本人交付用の源泉徴収等への個人番号の記載が不要に
- ◎マイナンバー制度 10月中旬より簡易書留で通知カード発送
- ◎番号法等の改正案が修正を経て国会で成立
- ◎特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応案をパブコメ
- ◎28年からの国外居住親族の扶養控除は一定書類の添付が必要
- ◎東京地裁 訪日旅行ツアーに係る消費税の輸出免税の取扱いで判断
- ◎国税庁 日本酒の定義を明確化
- ◎マイナンバー制度 個人番号の提供を受けられない場合の事業者の対応
- ◎スキャナ保存制度 すべての領収書が対象に
- ◎内閣府 結婚・子育て資金一括贈与の贈与税非課税Q&Aを公表
- ◎国税・地方税の平成27年度税制改正法が年度内に成立・公布
- ◎受取配当金等の益金不算入 負債利子計算で経過措置なし
- ◎国税庁 自主点検・監査のための確認表を作成
- ◎生産性向上A類型証明書は期限後でも提出可能
- ◎財産債務明細書は28年提出分から財産債務調書に、27年12月31日時点に価格を記載
- ◎平成28年度分からNISAの取得対価を年120万円に拡充
- ◎マイナンバーで特定個人情報の取扱い指針
- あけましておめでとうございます
- ◎空家の取得・リフォーム・解体で補助金の交付がある場合の所得税の課税関係
- ◎美術品等は一部を除き100万円まで減価償却可能に
- ◎年末年始休業のお知らせ
- ◎総務省令で個人番号の通知カードの様式、国税庁は法人番号サイトを開設
- ◎「持分なし医療法人」への移行時の注意点
- ◎国税庁 番号制度FAQ,法定調書等のマイナンバー適用時期を確認
- ◎交際費課税 法令で除外される会議関連費用等の更正の請求が可能
- ◎国税庁 平成27年からのNISAの改正措置法通達を公表
- ◎課税逃れ防止へ平成27年度税制改正の検討課題に富裕層出国時に株式含み益を課税対象に
- ◎消費税率10%へ向け税率に関する経過措置を規定
- ◎源泉徴収票の様式改正で本人・扶養親族の個人番号記載欄を新設
- ◎所得拡大促進税制 退職者に対する給与等の判定を再確認
- ◎グリーン投資減税 ー 売買用の太陽光発電システムを導入する場合、電力会社の送電網に接続するための“統計連系工事”が必要
- ◎設置届のない有料老人ホームは小規模宅地特例の適用対象外
- 交際費課税 飲食費5,000円基準も更正の請求が可能
- ◆国境を越えた役務の提供に対する消費税課税 ー 役務提供に係る内外判定基準と課税方式の見直し
- ◎小規模宅地等の特例 区分所有建物の登記がある場合は被相続人の居住部分のみに制限
- ◎消費税率引上げに伴う簡易課税制度の申告上の留意点
- ◎生産性向上設備 実質的に新たな資産の取得なら機械装置への資本的支出も対象
- ◎小規模宅地等の特例 老人ホームに入居した場合の居住用の判定
- ◎金銭債権の譲渡に係る消費税課税売上割合計算方法の見直しは「DES」も対象
- ◎中小企業投資促進税制 26年3月期に取得した拡充対象設備の税制控除
- ◎生産性向上設備 特例による即時償却では特償限度額に留意
- ◎接待飲食費の50%損金算入制度について、国税庁が「接待飲食費に関するFAQ」を公表
- ◎平成26年度改正に係る法人税別表省令公布
- ◎全法連が日本税理士会連合会の監修で「自主点検チェックシート」「自主点検ガイドブック」を作成
- ◎行政不服審査法の抜本見直しで国税不服申立制度を整備
- ◎生産性向上設備投資促進税制の税額控除と圧縮記帳、国庫補助金等の交付が取得年度の翌年度以降となる場合の適用関係
- ◎産業競争力強化法が施行、秋の税制改正大綱「生産性向上設備投資促進税制」が適用開始
- ◎自民党税制調査会 平成26年度税制改正で「納税環境整備」を検討中
- ◎生産等設備投資促進税は研究目的で設立した子会社での適用も可能
- ◎来年1月から国外財産調書の提出制度がスタート。国税庁「国外財産調書制度FAQ」を公表
- ◎生産等設備投資促進税制 適用対象の機械装置は新品のみ
- ◎企業再生税制の対象となる私的整理の範囲を拡大
- ◎平成25年度改正で特別障害者の贈与税非課税信託を拡充
- ◎国外財産調書制度がスタート
- ◎政府 消費税転嫁対策法のガイドライン案を作成 平成25年10月1日施行へ意見公募開始
- ◎マイナンバー関連法案が成立・平成28年1月以後個人番号と法人番号の利用が開始される予定
- ◆商業活性化税制 中企庁が助言等に係る書類例を公表
- ◎生産等設備投資促進税制 ー 控除対象は機械装置のみ
- ◎平成25年度税制改正法が成立
- ◎グリーン投資減税 コージェネ設備を即時償却の対象に加えて2年延長
- ◎公社債等の区分と課税方式の見直し ー 同族会社の役員等が受ける一般公社債等の利子等は総合課税
- ◎「平成26年4月からの消費税率引上げ」に係る政令が公布
- ◆「平成25年度税制改正大綱」決定
- ◆海外へのブランド展開で親会社が支出した広告宣伝費
- ◎特定役員対退職手当等に係る退職所得課税の見直しの適用日
- ◎青色・白色を問わず更正等の理由附記が拡大
- 年末年始休業のお知らせ
- ◎仮決算の中間申告も課税売上5億円超の判定は年換算で
- ◆完全子会社化を目的とした、少数株主排除の手続により買取請求に応じた株式譲渡と取得費加算特例
- ◆税制改正に対応した生命保険料控除申告書・新旧保険料がある場合の記載の仕方
- ◆復興特別法人税(復興税)の附帯税に係る対応を確認
- ◆国税庁 平成23年分の民間給与実態統計調査を公表 ー 年少扶養控除に廃止により納税者・税額とともに増加
- ◆平成24年度の所得税法改正で給与所得者の「特別支出控除」が拡充され、従来は除外されていた「弁護士・公認会計士・税理士等の資格所得費」が新たに特定支出の対象とされた
- ◆国税庁 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る「取得費」の取り扱い 預託金債権を全額切捨てた場合でもプレー権部分の取得費控除可
- ◆消費税法が成立 26年4月1日から8%、27年10月1日から10%への税率引上げが確定
- ◆グリーン投資減税の太陽光・風力発電設備の要件確認の手続きには、経済産業省大臣の認定通知書及び認定申請書の写しの添付が必要
- ◆多くの自治体で太陽光発電設備等の補助金制度を実施
- ◆庭内神しの敷地等に係る相続税の取り扱いの変更
- ◎公益法人の普通法人への移行に係る純資産課税は税務簿価で
- ◆国内公社債の利子所得については、利払日が平成25年1月1日以後の利子から復興特別所得税が課税される
- ◆消費税法改正案の経過措置の再確認を
- ◎再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免特例 ― 認定申請は7月13日が期限
- ◆経済産業省が認定基準を盛り込んだ再生可能エネルギー特別措置法施行規則を公布
- ◎外国税控除 地方税の控除は復興税の控除後に適用
- ◆住宅取得等資金の贈与の非課税枠の拡充
- ◆国税庁 業績数値悪化前の役員給与減額は客観的に著しい悪化が「不可逆」であるかどうかがポイント
- ◎5,000円以下飲食費の交際費からの除外制度の悪用には、重加算税が
- ◆相続税の連帯納税義務を要件付きで解除。過去の申告分も同一要件で解除
- ◆改正政令 特定支出の範囲を拡大 「勤務必要経費」の詳細等を規定
- ◆復興特別所得税は所得税本税と合わせて源泉徴収・納付し、支払調書等も合計額の記載で足りる
- ◆本年4月1日から認定NPO法人の所管が国税庁から都道府県・政令市へと移管される
- ◆法人負担の復興特別所得税は復興特別法人税額から控除
- ◆東日本大震災への義援金に対する税額控除
- ◆「社会保障・税の一体改革大綱」を閣議決定、3月国会提出へ
- ◆政府がマイナンバー法案(番号利用法案)を国会へ提出
- ◆「地方税法等の一部改正案」 固定資産税特例の軽減程度を条例で決定できる「わがまち特例」を導入
- ◆平成24年度税制改正法案が国会に提出
- ◆1月25日「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下、復興財源確保法)関係の政令と省令が公布
- ◆政府与党の社会保障改革本部が「社会保障・税一体改革素案」を決定
- ◆国税庁は23年12月28日、法人税関係法令等の改正に対応した法人税基本通達等の一部改正を公表した
- ◆災害関連支出の対象となる雑損控除等の期間を「3年以内」に延長
- ◆平成23年度税制改正 所得税法等改正法と政省令が公布
- ◆国税庁が震災に係る路線価調整率を公表
- ◆標準報酬月額の算定ミスで減額となる年金相当額を補償金として支給した際の課税関係
- ◆雇用促進税制 前期末に雇用者がいない場合でも適用される
- ◆小規模宅地特例 被相続人の移住用宅地の「同居親族」の範囲に関する質問
- ◆次世代育成支援対策推進法の改正により、雇用環境整備の行動計画の届出義務化
- ◆生命保険料控除の改正で経過措置
- ◆復興特別所得税・法人税等の税制改正大綱を決定
- ◆新リース会計適用前のリース物件が震災により減失した場合の損害賠償金
- ◆金銭債権の現物出資であるDESは消費税法上は非課税取引
- ◆信託された非営利団体へ交付される寄附金は寄附金控除対象
- ◆「グリーン投資減税」と呼ばれる環境関連投資促進税制が創設
- ◆条約相手国との二重課税排除の改正
- ◆従業員増で税額控除を認める雇用促進税制が創設
- ◆解散子法人の期限切れ欠損金の使用で温存される連結欠損金の問題を解消
- ◆通勤手当非課税限度額の上乗せ特例を廃止
- ◆課税売上高5億円超の事業者に関わる仕入税額控除の95%ルール不適用
- ◆震災直後の外国人従業員に支給した帰国費用は給与に当たらない
- ◆大震災による給与減額は損金に算入できるのか?
- ◆23年度税制改正法案成立 [消費税]
- ◆23年度税制改正法案成立 [法人税]
- ◆被災者の財形貯蓄の払出しについては、当該目的外でも利子非課税に
- ◆震災特例法 所得税における雑損控除、所得税の軽減・免除
- 被災した自動車に係る自動車重量税が還付の対象に
- 震災特例法 震災損失の繰戻し還付は青色欠損と併用可能に
- ◆3.11東北地方太平洋沖地震により被災された全国の方々への義援金の取扱について
- ◆この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
- 確定申告の受け付けが始まりました。
- ◆明けまして おめでとうございます
- ◆オフィシャルサイトオープン
- リリース
- 会計ニュース
- ▲法人税の額から控除される特別控除の超過分について
- ◆中小経営強化税制 医療保険業の医療機器、建物附属設備は対象
- ▲住宅ローン控除の適用 単身赴任の場合
- ●確定申告書の送付 注意点について
- ◆内閣官房と国税庁 マイナポータルの設定とE-TAXの認証連携を開始
- ◆電子帳簿保存法 注意点
- ●平成29年度税制改正 積立NISAについて
- ◆地域未来投資促進税制 来夏以降の制度開始へ
- ◆CRSに基づく情報交換 新規口座開設者については初回から報告
- ◆国税庁 10月以降の相続税申告書の個人番号の取り扱いを一部改正
- ◆生命保険の返戻金否認リスク 現在契約中低解約返戻金タイプの保険も対象に
- 全法連 自主点検チェックシートの取組みを強化
- ◆与党 消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の装置を決定
- ◆10月以降、一定の登記申請で株主リストの添付が義務化
- ●法務省が「相続情報証明制度」を新設へ
- ◆固定資産税減税含む中小企業経営強化法は7月1日施行
- ◆28年度改正 住宅税制の家屋取得に係る対象者について
- ◆景表法に係る課微金制度が28年4月1日より開始
- ◆確定拠出年金法等の一部改正法が成立
- ◆平成28年度改正 国税等関係書類に係るスキャナ保存制度を緩和
- ◎改正特許法 職務発明の「特許を受ける権利」法人帰属も可能
- ◆特例を盛り込んだ中小企業等経営法案強化法案を国会へ提出
- ◆平成28年度消費税の改正における輸出物品販売場制度について
- ◆政府 所得税法等の一部改正法案を閣議決定後に国会へ提出
- ◆28年度改正 建物附属設備等への資本的支出も定額法
- ◆住宅取得等資金 適用前に贈与者が死亡しても相続財産にならず
- ◆国税庁 減価償却制度における美術品についての解説を公表
- ◆自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承
- ◆与党税制協議会 消費税軽減税率の簡素な経理方式の原案を提示
- ◆ふるさと納税FAQ 確定申告が不要な給与所得者の場合
- ◆優良申告法人の事務運営指針を見直し 本年7月1日以降から適用に
- ◆行政不服審査法の施行日は平成28年4月1日を予定
- ◆ふるさと納税ワンストップ特例制度が開始
- ◆個人情報保護法及び番号法の一部改正法が公布
- ◆所得税額控除 公社債の利子はH28.1.1以後から全額控除
- ◆改正地域再生法が8月10日に施行 地方拠点強化税制の実質的開始は9月末以降
- ◆改正地域再生法の施行日は8月10日となる見込み
- ◆オプション取引の有効性判定 基礎商品比較法は届出が必要に
- ◆国税庁 改正後のスキャナ保存に関する通達等を公表
- ◆国税庁 平成27年度の路線価を公表
- ◆結婚・子育て資金の一括贈与 借上げ社宅に係る費用も非課税であることが明確化
- ◆国税庁 電気通信利用役務の提供等に係る消費税Q&A 公表
- ◆住宅取得資金贈与 28年中の契約で再適用できないものも
- ◆マイナンバー制度 年内に個人番号を収集する場合は安全管理措置が必要
- ◆マイナンバー制度 国税庁が本人確認方法の具体例やFAQ等を公表
- ◆国税庁 外れ馬券訴訟を受け通達改正案でパブリックコメントを開始
- ◆欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象
- ◆国外転出課税、多くの外国人駐在員は対象外に
- ◆国外転出課税、国内居住者から非居住者への相続、贈与も対象に
- ◆平成27年度税制改正大綱決定,法人課税ベース拡大し実効税率引下げ
- ◆国税庁 美術品等の減価償却の取扱いを改正
- ◆「税制改正大綱」年内決定へ、法人実効税率引下げで課税ベース拡大を検討
- ◆不動産賃貸のフリーレントに係る税務上の取扱い
- ◆調査後の税額控除額の増額は従来通り修正申告・更正の請求を
- ◆平成26年度税制改正による「地方法人税」導入
- ◆マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ
- ◆太陽光発電 買い取り保留中は特例適用不可
- ◎国税庁 美術品等の減価償却の判定に係る見直し ー 100万円までなら一部を除き償却可能の案
- ◆自社主催パーティーに係る送迎・宿泊など各種費用と接待飲食費の範囲
- ◆国税庁 年金受給権の評価で取扱いを変更
- ◆国税庁 平成25年分の民間給与実態調査を公表
- ◆支給月に在籍しない退職後の賞与支給者も支給対象者数にカウント
- ◆所得拡大促進税制 一般被保険者でない出向者も賃金台帳に係る記載あれば適用対象
- ◆相続税法基本通達及び措置法通達を一部改正
- 国税庁 国際課税見直しで法人税通達を改正、外国税額控除等で取扱い新設
- ◆国税庁 法人税関係通達を改正
- ◆自動車リサイクル預託金の譲渡も消費税課税売上割合の計算では5%のみ算入
- ◆所得拡大促進税制 26年3月期が赤字でも翌期上乗せ控除は適用可
- ◆簡易課税選択届出書 9月30日までに提出すれば経過措置で現行のみなし仕入率に
- ◆自社利用ソフト等は一定要件のもと無形固定資産に ― 取得価額算入の人件費は支給年度の対象
- ◆純資産価額方式の法人税額等相当額控除の割合が40%に
- ◆所得拡大促進税制における通勤手当等の扱い
- ◎接客飲食費50%損金算入の記載要件が明らかに
- ◆接待飲食費の50%損金算入は形式でなければ得意先一人でも可
- ◆先端設備を政策する場合の要件は設備等のベース部分で判断
- ◆短期前払費用で仕入対価返還による処理をした場合の税率差相当額は損金算入可能・申告調整は不要に
- ◆利用権型のリゾート会員権も損益通算廃止の対象
- ◆所得拡大促進税制 26年3月期分を翌期に上乗せするには26年3月期と27年3月期ともに新要件を満たす必要あり
- ◆交際費課税の緩和で50%損金算入が創設
- ◆個人事業者の事業再生税制を創設 ー 減価償却資産等の評価損相当額を必要経費に算入
- ◆生産等設備投資促進税制 調査否認による償却費の増加額も判定対象外
- ◆相続土地を譲渡した場合の取得費加算特例の縮減、措置法通達の取扱いを政令で明確化
- ◆法人住民税率を引き下げて‘‘地方法人税4.4%”を設立
- ◆工事進行基準を適用した場合の消費税率引上げに係る経過措置
- ◆「特定公社債の範囲の見直し」 ― 同族会社発行社債の利子所得から総合課税の対象とする範囲が拡大
- ◆平成26年度税制改正大綱決定―消費税率10%時に軽減税率導入へ
- ◆短期前払費用を適用した後、消費税の税率差3%を追加した場合の経理処理
- ◎消費税転嫁対策法 消費税法と景品表示法の留意点
- ◆国外財産調書制度がスタート、5,000万円超保有している居住者は”毎年”調書の提出が必要
- ◆ベンチャー投資促進税制 準備金方式で株式80%を損金算入
- ◆所得拡大促進税制の見直し ー 26年4月1日以後終了事業年度から改正後要件を適用
- ◆事業継承税制 現行制度適用者でも新制度へ移行可能
- ◆「税制改正大綱」を決定。設備投資減税の拡充、所得拡大促進税制の要件緩和
- ◆消費税率の引上げに関する経過措置のポイントチェック
- ◆最高裁 非嫡出子相続分を2分の1とする規定を違憲と判断
- ◆政府 消費税転嫁対策法ガイドラインを公表
- ◆NISA 非課税管理勘定の設定手続きが来月開始
- ◆所得税関係通達の改正で国民年金保険料の2年前納に対応
- ◎教育資金贈与の特例 5月政令で直系尊属からの贈与とみなす規定
- ◆同一年に直系尊属からの特例贈与財産と一般贈与がある場合には調整計算が必要
- ◆公社債等の利子等の課税方式見直し
- ◆受取配当等の益金不算入制度における負債利子額の税効果会計
- 「二世帯住宅」への適用に関する見直しの確認 ー 一棟の二世帯住宅の構造上の要件を撤廃
- ◆消費税法改正省令で税抜価格ベースの端数処理特例が復活
- ◆改正による社会保険診療報酬の概算経費特例の要件 ー 謝礼金等の雑収入は除外
- ◆控除対象外消費税額等の見積額損金経理の注意点
- ◆生産等設備投資促進税制の要件 ー 「当期の減価償却費を上回る」は会計上の償却費をベースに調整
- ◆企業再生税制 評価損益計上除外資産の範囲を改正
- ◆平成26年4月1日からの消費税率引き上げの施行日をまたぐ一括領収した保守料に適用される消費税率
- ◆教育資金の一括贈与 文科省が非課税制度の資料を公表・教育資金や学校等の範囲を示す
- ◆源泉復興特別所得税の税額控除と損金算入 ー 処理の方法で事業税の所得割の課税標準が異なることも
- ◆単独でグリーン投資減税の対象となった「LED照明設備」は階層ごとに90%以上の設置が要件
- ◆源泉復興特別所得税は所得割で損金算入可
- ◆「年間契約で前払い」に係る消費税率引き上げと短期前払い費用の特例の適用関係
- ◆25年度税制改正 生産等設備投資促進税制を創設
- ◎長期大規模工事で工事進行基準の場合の消費税率引上げの経過措置
- ◎消費税率の引上げに伴う経過措置 ー 契約のいわゆる自動更新は新規契約と同じと判断
- ◎平成25年度税制改正<所得税>課税所得4,000万円超は最高税率45%
- ◎平成25年度税制改正<法人税> 3つの特別償却・税額控除制度が創設
- ◆研究開発税制の拡充や中小企業者対策の措置を「緊急経済対策」として閣議決定
- ◆平成24年分の住宅税制の適用に関する留意事項(情報)を国税庁が公表
- ◆中小法人等の軽減税率の区分番号が変更 ー 国税庁が適用額明細書の記載方法を注意喚起
- ◎平成25年1月1日以後の退職所得に係る個人住民税の留意点
- ◆復興税と所得税の区分処理 剰余金の配当等について
- ◎組織再編における少数株主排除と自己株式に係るみなし配当の益金不算入の制限規定との関係
- ◆減価償却・耐用年数 ー 承認を受けると未経過使用可能期間で償却費計算
- ◆DPC対象病院から分配される診療報酬は非課税 ー 厚労省が消費税法第6条に該当との見解
- ◆建設計画段階の土地取得と適用要件を確認 ー 買換資産が土地の場合は事務所等の敷地用であることが要件
- ◎消費税率の引上げとリース取引に係る経過措置 ー 賃貸借処理「分割控除」の適用税率は引渡し時の税率
- ◎生命保険契約の権利を退職金とした場合の一時所得の計算
- ◆役員の中途退任で一部を支給しなかった事前確定届出給与は、臨時改訂事由に当たらず変更届け出書の提出は不要
- ◆源泉徴収された復興特別所得税・損金算入の場合には所得税本税と区分することなく処理が可能
- ◎特定資産の9号買い替え特例 ー 買換え土地等に係る「特定施設等の敷地用」要件は計画段階の取得でも可
- ◎消費税95%ルール適用制限への対応ー株式の購入に係る諸費用の用途区分・合併や業務提携等「保有」目的の所得の場合「共通」対応も
- ◎復興特別所得税と所得税の控除を適用する場合、その配分処理の原則方法を確認しておく必要あり
- ◆消費税引き上げに伴う、新規設立法人の納税義務の免除の特例についての一部改正
- ◆リース取引に係る規定損害金も貸倒引当金の対象
- ◎課税売上割合に床面積割合を適用する「準ずる場合」
- ◎課税売上割合に準ずる割合 従業員割合について
- ◆テナント賃料の滞納に係る一般的な遅延損害金の授受は賃料の割増しとして消費税の課税取引の対象に
- ◎公益法人の普通法人への移行に係る純資産課税は税務簿価で
- ◎復興特別法人税 申告不要法人への加算税も無申告加算税が適用
- ◎23年12月改正を受け地方税申告書の様式・番号が改正される
- ◆使用人兼務役員の退職所得の計算は重複期間の控除額に注意
- ◎消費税の仕入れ税額控除95%ルールの見直しにより、消費税の仕入れ税額控除ができない控除対象外消費税額等の対応要件
- ◎欠損金の繰越控除制度の帳簿書類の保存要件
- ◎国税庁 法人が支払う「がん保険」の保険料の通達を発遣
- ◎国税庁が「復興特別法人税のあらまし」、「復興特別法人税の概要」を公表
- ◎平成24年度税制改正法が公布・施行
- ◎抜本改革法案〝附則〟で、消費税率引上げに伴う経過措置が明らかに
- ◎昨年12月改正により、当初申告要件の廃止によって、法人税では、所得税額控除や外国税額控除を事後的に適用することが可能となった
- ◎「当初耐用年数で償却を終了できる経過措置」はすべての250%定率法適用資産に対して適用され、資産ごとや、その種類ごとの選択適用は不可
- ◎23年度税制改正で見直された貸倒引当金制度
- ◎23年12月改正法 更正の請求範囲の拡大 ― 一部制度で当初申告要件廃止と控除額制限を見直し
- ◎一定の債権を有する法人の貸倒実積率に関する経過措置
- 〇事業者免税点制度に「特定期間(課税期間の前年又は全事業年度の上半期)」の判定が新設
- 〇法人税基本通達等の改正(一部)
- 〇雇用促進税制と耐用年数短縮制度の調整計算
- ◇平成24年4月1日以降に取得等をする原価償却資産から定率法の償却化率が、現行の250%定率法から200%定率法に変更
- 〇非課税売上げが預金利息のみの場合の課税仕入れの用途区分
- ◆遡及会計基準 償却費の修正再表示も損金経理に
- 〇減価償却制度、寄付金損金算入限度見直しなど課税ベース拡大
- 〇過年度遡及基準での仮装経理による税額控除の対応
- ◆消費税率は、社会保障改革財源確保のため段階的に10%へ引き上げに
ホーム >
業務内容記事一覧