◆平成23年度税制改正　所得税法等改正法と政省令が公布

　法人税に関して、貸倒引当金に関しては、制度が存置される法人の範囲やいわゆるファイナンス・リース取引に係るリース債権を有する法人について同制度の適用が存置される特定の金銭債権の範囲等が規定されている。