◎企業版ふるさと納税　寄付額の三割を法人住民税、法人税から控除

企業版ふるさと納税の政府案が明らかになった。同案によると、企業が、一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合に、現行の損金算入に加え、寄付額の三割を法人住民税、法人税から控除できる（※法人住民税・法人税の合計で三割かつそれぞれの上限は2割である）。ただし財政力の高い一部の自治体はこの対象から除外を検討されており、また企業の本社が立地する自治体も除外される。