自公両党の税制調査会は12月10日、消費税軽減税率を除いた平成28年度税制改正大綱案をそれぞれ了承した。概要としては法人実効税率(現行32.11%)の引き下げ、外形標準課税の拡大や、建物附属設備や構築物の償却法を「定額法」に統一する減価償却の見直し等が盛り込まれた。
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