本年も、税務等のご心配には、当事務所をご利用下さい。
昨年12月、今年度の税制改正大綱が、決定しました。
法人分野では、税率引き下げに伴い、減価償却制度・繰越欠損金の損金算入制度等で課税ベースが拡大されます。ただし、繰越欠損金の損金算入を所得の8割に制限する制度や、貸倒引当金の廃止に関しては中小企業は対象外とされます。
税務代理・税務相談ほか 登記・法律関連のご相談 金元会計事務所では、税務代理、税務相談、登記・法律相談も、提携の弁護士・司法書士・行政書士を通じてご支援いたします。 .