◆明けまして　おめでとうございます

　本年も、税務等のご心配には、当事務所をご利用下さい。

　昨年１２月、今年度の税制改正大綱が、決定しました。

法人分野では、税率引き下げに伴い、減価償却制度・繰越欠損金の損金算入制度等で課税ベースが拡大されます。ただし、繰越欠損金の損金算入を所得の８割に制限する制度や、貸倒引当金の廃止に関しては中小企業は対象外とされます。