◎23年12月改正を受け地方税申告書の様式・番号が改正される

　地方税法上の外国税額控除や利子割額の控除も当初申告要件から除かれたことにより、更正の請求で事後的に適用を受けることが可能となったため、６号様式の別表から各々切り離す改正が行われている。
　法人税法上で欠損金の繰越控除制度が見直され、損金算入限度額を当期の所得金額の８割とする制限か設けられたことより欠損金額等の計算方法が一部改正されたことを受け、地方税の別表様式も国税の様式変更と同様に改正されている。