◆研究開発税制の拡充や中小企業者対策の措置を「緊急経済対策」として閣議決定

　安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。経済再生を図る施策を進めるため、成長力の強化、省エネ、再エネの促進、研究開発・イノベーションの推進、中小企業・小規模事業者対策、金融市場の活性化、人材育成・雇用対策などの各分野で税制面からの支援措置が設けられることになる。
　平成25年度税制改正においては、納税環境整備の分野で「延滞税等の見直し」と「その他の円滑な申告・納税のための環境整備」が検討される。