◆接待飲食費の５０％損金算入は形式でなければ得意先一人でも可

　平成26年４月１日以後開始事業年度から、交際費課税について「接待飲食費の50％損金算入制度」が創設されるが、この接待飲食費の範囲は、18年度改正で導入のいわゆる飲食費の5,000円基準における飲食費と基本的に同様になる。形式的なものでなければ、社外の参加者が一人でも接待交際費と扱われる。