◆所得税額控除　公社債の利子はH28.1.1以後から全額控除

平成２５年度税制改正で行われたいわゆる「金融所得課税の一体化」に伴い、法人が支払を受ける公社債の利子に係る所得税額について、平成２８年１月１日以後に支払いを受けるものから、その全額を法人税額から控除できることとなる。