●住宅取得等資金贈与　消費税の再延期に伴い適用期間延長

消費税率引き上げに伴う税制改正法案が11月18日に参院で可決・成立したことに伴い、住宅取得等資金の贈与特例の非課税限度額に係る契約の締結期間についても2年半延長されることとなった。本特例は直系尊属から贈与された住宅取得等資金を全額住宅の取得等の対価に充てた場合、一定の非課税限度額まで贈与税を非課税とするものであり、消費税率8％に係る非課税限度額及び消費税10％に係る非課税限度額をどちらも適用できる例外的ｹｰｽに該当する者も増えそうだ。