厚生労働省は11月15日、平成29年1月1日施行予定の「『セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)』の創設に伴う証明の発行について(依頼協力)」と題する通知を発出した。この特例を適用するには、予防接種や定期健康診断など一定の取り組みを行うことが要件とされる。今回、発出された通知には保険者である市区町村や健康保険組合等に対し、平成29年以降の確定申告の際に、被保険者が所轄税務署へ提出する必要がある添付書類等のフロー図も示されている。
厚生労働省は11月15日、平成29年1月1日施行予定の「『セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)』の創設に伴う証明の発行について(依頼協力)」と題する通知を発出した。この特例を適用するには、予防接種や定期健康診断など一定の取り組みを行うことが要件とされる。今回、発出された通知には保険者である市区町村や健康保険組合等に対し、平成29年以降の確定申告の際に、被保険者が所轄税務署へ提出する必要がある添付書類等のフロー図も示されている。