◆従業員増で税額控除を認める雇用促進税制が創設

　平成23年4月1日から26年3月31日までの開始事業年度で、雇用者数等の一定の要件をすべて満たす｢証明｣等がされる場合、法人税額の10％、中小企業者等なら20％を限度に｢雇用増加数×20万円｣の税額控除ができる。