◆条約相手国との二重課税排除の改正

　租税条約は国際的な二重課税排除を目的としているものの、役員報酬などの一部の所得については、二重課税が生じていた。23年度改正では、二重課税が生じる所得に対して、外国税額控除の対象とすることで、二重課税排除の整備が図られた。