◆雇用促進税制　前期末に雇用者がいない場合でも適用される

　23年度税制改正に盛り込まれた「雇用促進税制」で、雇用者を前期末に比べ10％以上増やす等、一定の条件を満たした場合に増加した雇用者１人当たり20万円の控除が受けられるが、設立時に従業員がいない場合でも、中小企業で２人以上、大企業で5人以上を新たに雇用する等、他の要件を満たせば制度の適用がある。