◆平成24年度税制改正法案が国会に提出

 *租税特別措置法の改正には、認定省エネ住宅ローン減税の対象とするもの、土地・住宅関係の特例の適用期限延長などがある。
 *「国外財産調書制度」…合計価格5,000万円超の国外財産を有する場合、財産の種類,数量,価格等を記載した調書を提出することが義務付けられる。
 *「長期所有土地等から国内にある土地,建物,構築物,機械装置等への買い換え」については、23年12月31日とされている適用期限が3年間延長され、買い換え取得資産の「土地等」について制限が加えられる。

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