◆平成２４年度税制改正法案が国会に提出

　＊租税特別措置法の改正には、認定省エネ住宅ローン減税の対象とするもの、土地・住宅関係の特例の適用期限延長などがある。
　＊「国外財産調書制度」…合計価格5,000万円超の国外財産を有する場合、財産の種類，数量，価格等を記載した調書を提出することが義務付けられる。
　＊「長期所有土地等から国内にある土地，建物，構築物，機械装置等への買い換え」については、23年12月31日とされている適用期限が３年間延長され、買い換え取得資産の「土地等」について制限が加えられる。