◎一定の債権を有する法人の貸倒実積率に関する経過措置

　平成24年４月１日から27年３月31日までの開始事業年度において、貸倒引当金が部分的に残る「売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金融債権等（一定の債権）を有する法人」が有する金銭債権の適用関係についても経過措置が講じられている。その一つとして施行日以後最初の事業年度では新法を適用する事業年度開始の日に設立されたものとみなして計算できる。