◆使用人兼務役員の退職所得の計算は重複期間の控除額に注意

　平成24年度税制改正により、勤続年数が５年以下の「特定役員等」に係る退職手当等について、現行の「退職所得控除額を控除した残額を２分の１」とする規定が廃止され、平成25年１月１日以後に支払うべき退職手当等から適用される。