◆グリーン投資減税の太陽光・風力発電設備の要件確認の手続きには、経済産業省大臣の認定通知書及び認定申請書の写しの添付が必要

 7月1日の再生エネルギー特別措置法施行により太陽光発電等から生じる電力の固定買取制度が始まっている。平成24年度税制改正で創設された環境関連投資促進税制の太陽光・風力発電設備の即時償却制度においては、確定申告の際に再エネ特措法に基づく経済産業大臣の認定通知書等の添付が必要となる。経済大臣の認定を受けるまでには約1ヵ月を要するので、即時償却制度の適用を検討する場合には、できるだけ早く認定申請を済ませておく必要がある。

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