◎平成25年度税制改正法が成立

　3月29日「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法の一部を改正する法律」が可決・成立、翌30日に公布された。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の改正や措置法特例の対象を定める告示も行われた。
　所得税では、最高税率の見直し，日本版ＩＳＡの拡充，金融所得税の一体化，住宅ローン控除の拡充
　資産課税では、相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直し，贈与税の税率構造の見直し，教育資金の一括贈与に係る非課税制度の創設，事業承継税制や小規模宅地特例の見直し
　法人課税では、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設，研究開発税制、グリーン投資減税の拡充，中小企業の交際費課税の拡充，土地売買の所有権移転登記等の軽減税率や不動産譲渡契約等の印紙税特例なども予定通り延長、拡充される。
　相続税・贈与税の改革や事業承継税制など、平成27年から適用される項目に係る改正政省令等の一部は５月末に公布される見込み。