◎政府　消費税転嫁対策法のガイドライン案を作成　平成25年10月1日施行へ意見公募開始

　公正取引委員会、消費者庁と財務省は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策法）の10月1日施行前に、事業者の予見可能性を高めること等を目的とした４つのガイドライン案を作成し、８月23日まで同指針案に関して任意の意見募集を始めた。
　このうち財務省が作成した「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認誤認防止措置に関する考え方」と題する指針案では、税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置として、個々の値札等や、店内の提示等で一括して明示する場合の税抜価格の表示例が明らかにされている。