国税庁　国際課税見直しで法人税通達を改正、外国税額控除等で取扱い新設

国税庁は７月15日、平成26年度の国際課税関係の改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」(26年７月９日発遣)を公表した。

①帰属主義への見直しでは外国法人の「恒久的施設帰属所得」の取り扱いを示す

②同一国で事業拠点が複数の場合は１つの外国事業所等として所得を計算

③内部取引に係る独立企業間価格の算定の取扱いも新設

などが行われている。