◎国税庁　美術品等の減価償却の判定に係る見直し ー 100万円までなら一部を除き償却可能の案

国税庁は、10月10日、時の経過により価値の減少しない美術品等の資産に係る取扱いの改正を行うため意見公募を開始した。

美術品等が非減価償却資産に該当するかの判断基準を示した法人税基本通達等の＜書画骨董等＞の取扱いについて、昨今の美術品等の多様化や取引実態等に応じて見直す。