国税庁ＨＰに「社会保障・税番号制度について」が開設され、国税分野におけるFAQや法人番号制度に係るFAQ，税務関係書類への番号記載時期等の情報が用意されている。平成27年10月からマイナンバーが通知等され、翌28年１月から利用が開始される。
所得税の確定申告は28年分から(29年3月申告)、法人税では３月決算法人の場合、９年３月期の申告から、各種法定調書は28年１月以降の金銭等の支払に係るものからナンバーを記載する。源泉徴収義務者である法人は、法定調書に記載するために給与や報酬・料金等の支払先からナンバーの提供を受ける必要がある。
