◆「税制改正大綱」年内決定へ、法人実効税率引下げで課税ベース拡大を検討

平成27年度税制改正大綱は年内30日を目途に決定される見通し。その消費税率“10%時”には軽減税率制度を導入する方針が決まり、来年度は対象品目や区分経理の方法など具体的な制度設計へ向けた議論が注目される。27年度の改正では法人実効税率の引下げとセットの法人税制の改革、地方創生税の創設や租税特別措置の見直しなどが重要課題。