◆生命保険の返戻金否認リスク　現在契約中低解約返戻金ﾀｲﾌﾟの保険も対象に

法人向けの保険商品の中には名義変更を行うことで節税メリットを享受できるものがあり、外資系の保険会社が販売する「低解約返戻金型逓増定期保険」もその一つである。同保険において、税務上の取り扱いを問題視する傾向があり、平成30年1月1日以後に行われた生命保険契約の名義変更については、保険会社が税務当局にたいしてその情報を提供することが法定化されていることも留意し、同保険のリスクについては十分に注意すべきである。