政務税制調査会は10月25日、第5回総会を開き、国税犯則取締法の改正に向けた議論に入った。現行法上、クラウドサービス等のインターネット上で保管されている情報の差し押さえは困難な場合があり、脱税事案等に証拠収集において問題が生じる。財務省は平成29年度税制改正に向けて見直しを急いでいる。
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