平成29年度改正で創設される「中小企業経営強化税制」において、医療保険業を行う事業者が取得等した医療機器及び建物附属設備(全ての指定設備)は「中小企業経営強化税制」の対象にならないことがわかった。近く「医療機器」の設備投資を考えている場合には、別手段として生産性向上設備投資促進税制のB類型の適用も留意しておくと良いかもしれません。
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