◆国税庁は23年12月28日、法人税関係法令等の改正に対応した法人税基本通達等の一部改正を公表した

　23年6月30日に公布・施行『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』で以下のような制度が創設・見直しなどが行われた。
雇用促進税制．環境関連投資促進税制．認定研究開発事業法人等の課税の特例．中小企業者等の法人税軽減税率の特例の延長．仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し．耐用年数短縮特例