〇雇用促進税制と耐用年数短縮制度の調整計算

　・雇用促進税制は、当期末の雇用者数が前期末の雇用者数よりも増加していること、当期末の給与等が前期末の給与等より一定額上回っていることなどの要件を全て満たした場合、雇用者一人あたり20万円税額控除できる。
　・耐用年数短縮特例は、償却限度額の計算が未経過使用可能期間で償却終了する措置として、定額法の償却限度額の計算や、定率法の償却保証額の計算の基礎となる取得価額の調整（取得価額から既償却額を控除）を行うこととなった。