◆政府与党の社会保障改革本部が「社会保障・税一体改革素案」を決定

　平成26年４月１日か消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計８％とし、27年４月１日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示された。引き上げとともに、事業者免税点制度の見直しをなど課税の適正化に係る改正を行うとしている。個人所得課税や資産課税の抜本改正として、所得税については、課税所得5,000万円超に45％税率を導入する。