◆減価償却・耐用年数 ー 承認を受けると未経過使用可能期間で償却費計算

　23年６月の税制改正では、いわゆる「過年度遡及会計基準」の導入への対応として、陳腐化償却が廃止され、耐用年数の短縮特例を適用する場合には、未償却残高に対して国税局長の承認を受けた「未経過使用可能期間」を法定耐用年数として償却限度額の計算を行うこととされた。