◆政府　消費税転嫁対策法ガイドラインを公表

　公正取引委員会、消費庁と財務省は、消費税の円滑適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法のガイドラインを公表した。
　財務省所管の「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」と題する指針では、税抜価格のみの表示として「〇〇円（税別）」及び「〇〇円（税抜価格）」が誤認防止措置の例示に追加される。