◆所得拡大促進税制の見直し ー 26年４月１日以後終了事業年度から改正後要件を適用

　民間投資活性化等のための税制改正大綱では、平成25年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」の雇用者給与等支給増加割合要件を５％以上から２％以上へと緩和、適用期限も現行の28年３月31日から２年間延長する方針が示された。
　例えば、３月決算法人の場合、今年度(26年３月期)で新要件を満たせば27年３月期において、26年３月期分の控除額を上乗せして税額控除が認められる。