◎消費税転嫁対策法　消費税法と景品表示法の留意点

　10月1日の施工された消費税転嫁対策特別措置法の「価格の表示」について、総額表示義務の特例等では、消費税法の事業者が対象だが、阻害表示の是正では免責事業者を含むすべての事業者が対象となる。この”表示”には景品表示法と同様に、パンフレットなどの文面だけでなく、ラジオＣＭやセールストークなどの口頭による説明も含まれる。小売業者による消費者向けの表示だけでなく、事業者間での表示も対象になるので、十分に注意して対応する必要がある。