◎自民党税制調査会　平成26年度税制改正で「納税環境整備」を検討中

　党税調会合では実務家の関心が高い「納税環境整備」が検討され、生活に通常必要でない資産の範囲にゴルフ会員権やリゾート会員権を含めることにより譲渡損失を他の所得との損益通算の対象としない措置や、平成25年度改正により20%分離課税を適用する特定公社債の対象となる「平成27年12月31日以前に発行された公社債」から同族会社の発行社債を除外する措置が盛り込まれている。また、復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人実効税率の来年度引下げ実施の見送りが了承された。