◆所得拡大促進税制　26年３月期分を翌期に上乗せするには26年３月期と27年3月期ともに新要件を満たす必要あり

　26年度税制改正で、所得拡大促進税制の要件の一つ、雇用者給与等支給増加割合『５%以上』が『２%以上』に引き下げられるなど、適用要件の緩和等がされる。
３月決算法人の場合、この26年３月期において２%以上の新要件をクリアすれば、今期の控除額を27年３月期分の控除額に上乗せできることになるが、26年３月期に引き続き、翌27年３月期においても新要件をクリアしていることが必要。