◎生産性向上設備　特例による即時償却では特償限度額に留意

　生産性向上設備投資促進税制では、平成26年４月１日前に終了した事業年度において、産業競争力強化法の施行日(26年１月20日)以後に一定の生産性向上設備等を取得・事業供用すれば、26年４月１日を含む事業年度に税制措置の適用が受けられる“特例”が設けられている。