◆平成２６年度税制改正による「地方法人税」導入

本年10月１日以後に開始する事業年度から国税に「地方法人税」(法人税額×4.4%)が創設されている。これに伴い、道府県民税の法人税割の標準税率は5%から3.2%、市町村民税は12.3%から9.7%、地方税特別税が81%から43.2%等に引き下げられている。法人事業税率は5.3%から6.7%等と引き上げられている。

超過課税を新たに採用する自治体もあるので確認しておきたい。