国税庁は税務コンプライアンス維持・向上を目的とした調査課所管法人の一般部門所掌法人向けの新たな取組みとして「確認表」の作成を行った。内容としては平成27年3月以降の決算期を対象に「申告書の自主点検と税務上の自主監査」を促進していくため、申告書確認表（仮称）と大規模法人における税務上の要注意項目確認表（仮称）の2種類の確認表（名称は現時点では未確定なので仮称と付す）を3月中に国税庁HPに掲載する見込みだ。
またこの取組みに対しての注意すべき点として、この確認表はあくまで適正申告の一助とすることが趣旨であるので確認表の提出は必須ではなく、提出したとしても調査間隔の延長等のインセンティブは現在のところ検討も無い状態あることである。
